サービス利用規約

第1条（目的）

本規約は、未定（以下「当社」）が提供する外国人労働者向け税金還付申請支援サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めます。

第2条（用語）

• ·申請者：本サービスを通じて税金還付の申請を委ねる方。
• ·更正請求（경정청구）：納めすぎた税金の返還を求める手続き。最大5年分まで遡れます。
• ·税務代理人：申請者に代わって更正請求を実際に申告する税理士または税理士法人。現在は 未定 です。

第3条（当社が行うこと）

• ·申請書と書類を受け取り、確認します。
• ·足りない書類があればお知らせします。
• ·確認した書類を税務代理人へ引き渡します。
• ·進み具合をショートメッセージと画面でお知らせします。

第4条（当社が行わないこと）

次は当社の仕事ではありません。誤解が生じやすいため、別に記します。

• ·税務申告そのものは税務代理人が自らの資格で行います。当社は申告をしません。
• ·当社は還付金を受け取らず、預からず、代わりに送金もしません。
• ·還付の可否と金額は国税庁が決めます。当社も税務代理人も決められません。

還付金は国税庁から申請者ご本人の口座へ直接振り込まれます。当社の口座は経由しません。

第5条（利用資格）

韓国で給与所得を得て税金を納めた外国人の方がご利用いただけます。外国人登録番号が必要です。

第6条（申請者の義務）

• ·ご本人の正確な情報を提出してください。
• ·他人の書類や口座を提出してはいけません。
• ·還付金を受け取る口座は必ず申請者ご本人名義である必要があります。
• ·連絡先が変わったらお知らせください。連絡がつかないと手続きが止まります。

事実と異なる情報で還付を受けた場合、国税庁が後から回収し、加算税がつくことがあります。その責任は申請者にあります。

第7条（手数料）

• ·手数料は還付が実際に確定した場合にのみ発生します。
• ·還付額が0ウォンなら手数料もありません。
• ·金額とお支払い方法は手続きの中で別途ご案内します。
• ·この画面ではお支払いいただきません。当社から別途ご連絡します。

第8条（申請の取り消し）

税務代理人が国税庁へ申告する前であれば、いつでも取り消せます。取り消した場合、提出された書類は削除します。

申告後は取り消しが難しくなります。国税庁の手続きが始まっているためです。

第9条（サービスの停止）

点検や障害で一時的に止まることがあります。事前に分かる場合はお知らせします。

第10条（責任の範囲）

• ·申請者が誤った情報や他人の書類を出した場合、当社は責任を負いません。
• ·国税庁が還付を認めない、または金額を減らした場合、その判断について当社は責任を負いません。
• ·当社の過失で書類の引き渡しが遅れた、または漏れた場合は、当社が責任を負います。

第11条（紛争の解決）

本規約は大韓民国の法律に従います。争いが生じた場合はまず話し合い、解決しないときは当社の所在地を管轄する裁判所で取り扱います。

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